会社は2007年に修正一回目の投資証明書を取得して、ホーチミン市から困難な社会経済条件があるドンナイの工業団地に住所を変更する場合、修正一回目の投資証明書にて登録した活動による収入は投資優遇のある地方に移動した対象とされ法人税の優遇を享受できる。
会社は2008年と2009年に工業機械・設備の貸付、輸入権の実施、卸売り・小売権の実施などの補足に関する修正投資証明書を取得する場合、当該活動は会社の拡張投資活動とされる。会社は拡張投資活動に対し法人税法と関連ガイダンスに基づき拡張投資プロジェクトの実施期間に応じて法人税の政策を適用する。
